コンビニ24時間規制は本質ではない。

コンビニの24時間営業問題についていよいよ国が重い腰を上げたようだ。

www.asahi.com

本来、何時から何時まで営業するかは事業主が決めることで

国が干渉すべきことではない。

しかしコンビニの場合、

フランチャイズ形式のために事業主が二つに分かれている。

コンビニ本部とフランチャイズ加盟の事業主だ。

前者が24時間営業継続を主張しているのに対し、

後者がやめたがっているという構図のようだ。

そして、国は後者に肩入れしているように思える(上記朝日新聞参照)。

しかし、このやり方は後々禍根を残す。

繰り返しになるが本来営業時間を決めるのは事業主であって、

それに国は干渉できないのが原則だ。

干渉するならばそれなりの理由が必要だが、

その理由が資料を読んだだけではわからない。

人件費が経営を圧迫することは事実だが

国が干渉していい理由にならない。

しかし、私もコンビニの24時間営業は規制した方がよいと思っている。

それは究極の資源の無駄遣いだからだ。

日本は資源の乏しい国と言われてきた。

そして現在の日本で最も不足している資源は労働力だ。

他の足りない資源は輸入すればよい。

労働力も外国人労働者の受け入れという形で輸入している。

しかし、ただ目先の利益だけで外国人労働者に頼るのは

後の世代に大きな負担を残すことになる。
コンビニだけを取り上げている理由は、

国民の関心が高いために違いないが、

24時間営業をしているのは

コンビニだけではないにもかかわらず、

コンビニだけ規制しようとするのは何者かの意図を感じる。

それは「働き方改革」と言われながら

超過勤務の割り増し率を

25%のままにしていることへの疑問と同じだ。

深夜・早朝労働の割り増し賃金率を

50%にすればこの問題は自ずと決着がつく。

コンビニ本部とフランチャイズ加盟の

事業主の争いなのでそんな主張をする者がいないだけだ。

私はある程度の外国人労働者の受け入れは

避けられないことだと考えている。

しかし、それは24時間営業という形で

労働力を無駄遣いしている現状を改めてからだ。